株式会社徳田不動産鑑定は、不動産の鑑定評価を専門に行っている会社です。不動産の適正な価格を判断し、社会に貢献します。

不動産鑑定について

不動産鑑定評価の活用例

  • 不動産を売買・(等価)交換するとき
     個人・法人所有の不動産を売買するときや(等価)交換するときに、不動産の適正な鑑定評価額をもとに取引を行うことができます。
  • 不動産を賃貸借するとき
     土地を貸す(借りる)際の地代やマンション・貸ビルを貸す(借りる)際の家賃を決めるときに鑑定評価をもとに適正な賃料を把握することができます。
  • 不動産の資産価値を知りたいとき
     不動産の価格は一定ではないため、現在の資産価値を知りたいときに、鑑定評価をもとにその時点での適正な価格を把握することができます。
  • 相続などで適正な価格が必要なとき
     不動産を相続するときに、不動産の適正な鑑定評価額をもとに、土地・建物について公平な分配を行うことができます。
  • 不動産を担保にするとき
     金融機関から融資を受けるときに、鑑定評価額をもとに借入額を予測できます。また、金融機関が融資を行うときに、鑑定評価書を活用できます。
  • 税務上必要なとき
     関連会社間の不動産取引や、法人・代表者間の不動産取引等、適正な価格での売買が求められるときに、税務署に対する立証資料として鑑定評価書を活用できます。
  • 裁判で必要なとき
     賃料訴訟などの不動産に関する裁判上の争いのとき、裁判の資料として鑑定評価書を活用できます。
  • 不動産の証券化
     投資用不動産について、投資家保護の観点から不動産の適正な投資採算価値を把握することができます。

不動産鑑定評価書とは

  • 「不動産の鑑定評価に関する法律」に基づいて、不動産鑑定業者が依頼者に対して交付する文書であり不動産鑑定士が作成し、署名捺印します。
  • 鑑定評価書には、以下の事項を記載する必要があります。
    ① 鑑定評価額及び価格又は賃料の種類
    ② 鑑定評価の条件
    ③ 対象不動産の所在、地番、地目、家屋番号、構造、用途、数量等及び対象不動産に係る権利の種類
    ④ 対象不動産の確認に関する事項
    ⑤ 鑑定評価の依頼目的及び依頼目的に対応した条件と価格又は賃料の種類との関連
    ⑥ 価格時点及び鑑定評価を行った年月日
    ⑦ 鑑定評価額の決定の理由の要旨
    ⑧ 鑑定評価上の不明事項に係る取扱い及び調査の範囲
    ⑨ 関与不動産鑑定士及び関与不動産鑑定業者に係る利害関係等
    ⑩ 関与不動産鑑定士の氏名
    ⑪ 依頼者及び提出先等の氏名又は名称
    ⑫ 鑑定評価額の公表の有無について確認した内容

不動産調査報告書とは

  • 不動産鑑定評価書の作成基準に準拠して作成する成果報告書であり、不動産鑑定評価書の簡易版となります。社内の検討資料として利用するため簡易な報告書で十分なときや、費用を安くしたいときなどにご活用できます。

不動産鑑定士とは

  • 不動産鑑定士とは、不動産の市場価値などを求め、これを「鑑定評価額」として表示することを法律により唯一認められた専門家です。